裁判所から督促状が届いた場合は

カードローンは非常に便利なツールですが、その手軽さゆえに借り過ぎてしまうことも多く、月々の支払いができなくなる人も少なくありません。
返済が滞ってし待った顧客に対しては、消費者金融や銀行などの金融機関は自ら支払いの督促をおこなうことになりますが、それでも返済の見通しが立たない場合には、裁判所に申し立て、支払督促の手続きをとることもあります。


【督促状は最後通告】

裁判所から届く督促状は、いわば最後通告のようなものです。
これを無視して放置しておくと、カードローンによる借金を取り立てるために強制執行の措置が可能な状態になってしまうのです。
強制執行がなされると財産はもちろん、給料の一部までが差し押さえ対象になり、周囲にも借金問題を抱えていることが知られてしまいます。
そこで裁判所から督促状が届いた場合の対処法ですが、まず内容に異論がある場合は異議申し立ての手続きを行いましょう。
この異議に関しては、特に定めがあるわけではないので、分割で支払う意思があるといったことでも異議申し立てを行うことができます。


【通常訴訟へと移行】

異議申し立てがなされれば、通常訴訟へと移行しますので、場合によっては支払督促が取り下げられたり、訴訟の中で話し合いにより和解に持ち込める可能性もあります。
いずれにせよ支払督促が申し立てられた場合は、弁護士などの専門家に相談することが大切です。
債務整理などカードローンによる借金問題を解決する方法がありますので、まずは迷うことなく専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。